白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
こうした状況から、みどりの食料システム法に基づき、県では市町と共同で環境保全型農業の推進を軸とした基本計画を今年度中に策定し、化学肥料や化学農薬の使用量を低減する特別栽培や有機農業を推進することとしております。 現在、県下ではオーガニックビレッジ宣言を行っている市町はありませんが、有機農業をはじめとした環境保全型農業は地域ぐるみで取り組むことが持続的な農業生産につながるものと考えております。
こうした状況から、みどりの食料システム法に基づき、県では市町と共同で環境保全型農業の推進を軸とした基本計画を今年度中に策定し、化学肥料や化学農薬の使用量を低減する特別栽培や有機農業を推進することとしております。 現在、県下ではオーガニックビレッジ宣言を行っている市町はありませんが、有機農業をはじめとした環境保全型農業は地域ぐるみで取り組むことが持続的な農業生産につながるものと考えております。
令和４年度予算におきましては、基本目標の１つ「環境を考え、みんなで行動するまち」の中で、新規事業として公立保育園３園に生ごみ処理機を設置をし、園児が資源循環の過程を学ぶことで環境保全やＳＤＧｓについて知るきっかけをつくるとのことで、子どもたちが資源の循環の過程を学ぶことは長期的なごみ問題への減量への問題提起としては大変よい取組であるというふうにも考えます。
環境保全は、どこかの世代が頑張ればいいということではなく、全ての世代の方々が一人一人が考え、みんなが行動するといった意識醸成が大事なことではないかと思いますので、引き続き地球温暖化対策の重要性について周知してまいりたいと思っております。 ○副議長（北村大助議員） 大東和美議員。 ◆14番（大東和美議員） ゼロカーボンシティの宣言について。
まずは、新生児とその保護者の方に、お祝いの気持ちとして、石川県産の木材から作ったおもちゃをお贈りさせていただくとともに、森林環境保全への関心を高め、地元の木材のよさや木材利用への理解を促すため、ののいちっ子木育事業を実施させていただきたいと思っております。 続きまして、要保護児童関連業務を電子化する児童相談システムの導入事業についてでございます。
その対策でありますけれども、農業につきましては、現状、中山間地域等直接支払制度や、あるいは多面的機能支払制度によって、地域を単位とした農用地の維持管理をはじめ、圃場整備や農地の大区画化による担い手の確保を行うとともに、林業につきましては、森林環境譲与税を活用した森林の適切な管理、水産業につきましては、種苗の放流、あるいは漁場の環境保全のほか、水産物や加工品の高付加価値化と販売力強化を進めてまいりたいと
本市において下水処理の過程で汚泥が発生する処理施設は、公共下水道が５施設、特定環境保全公共下水道が７施設、農業集落排水が22施設、地域し尿処理が５施設の合計39施設があります。 発生した汚泥の処理過程には、汚泥の引き抜き、運搬、脱水、焼却及び処分があり、毎年多くの費用がかかっております。
農林水産業費では、環境保全型農業支援対策事業費を計上するほか、森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業について、現地調査により対象面積が増えたことから追加補正をするものであります。 商工費では、公衆浴場施設改善事業費補助金及び市民工房うるわしの空調の設備改修に係る実施設計費を計上いたしております。
３つ目は、さきの議会では、ケーブルテレビや地元町会への説明で周知し、影響はできる限り回避するのが前提条件で、環境保全を地元として求めると答弁しておりますが、建設が具体的に進むには４つの段階があるとお聞きしております。住民説明会もそれぞれの場面で設定していると聞いておりますので、この地元説明会の開催回数もお聞きしておきます。
深谷川及び海域に濁水が流出する問題も、３月定例会で、「本市といたしましては事業者が必要な環境保全措置を講じていない場合には石川県に状況を報告し、必要があれば協定に基づき指導してまいりたいと考えております」との答弁をいただいていますが、全く改善の兆しがないと聞いております。現状における環境保全措置、将来にわたる安全・防災対策ともに、大きな欠陥が明らかになっています。
、４番目に、「地球環境保全は、市民、事業者及び市が自らの課題であることを認識して、それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。」と定めています。この基本条例との関係で、風力発電計画に対する七尾市の考え方を伺います。 ３番目に、再生可能エネルギー促進と環境保全・住環境の両立を図るために、幾つかの課題が挙げられます。
一発花火的なイベントとして取り組んではいけないということはもちろん、ある意味では観光政策として取り組むのではなく、それぞれを都市計画、まちづくり、自然環境保全や文化財保全、さらに産業育成の分野で適切に投資していけば、衰退を避け、価値の積み上げが持続的なものになると考えてございます。
降雨等の天候の状況にかかわらず、事業者は事業計画を進めるに当たり、環境影響評価書等に従って環境保全措置を講ずる義務があります。したがいまして、本市といたしましては事業者が必要な環境保全措置を講じていない場合には、石川県に状況を報告し、必要であれば協定に基づき指導してまいりたいと考えております。 続きまして、合葬墓について。
この際の御答弁は、「本市のＳＤＧｓの取組の観点からも大変重要で、市の環境保全型農業推進方針の中で、有機農業の推進施策の具体化を図り、農業者の自主性を尊重し、関係機関の協力を得ながら取り組んでいきたい」というものでした。 今回、再度質問に取り上げるきっかけになったのは、野々市市が農薬・化学肥料を半減させて環境配慮型の農業を市の農政の柱に据えたという新聞記事があったからです。
このたび、個人の方から環境保全活動にと寄附があり、地球環境の保全、科学技術イノベーションの推進及び安全で安心な地域社会の形成を図ることを目的に本条例を制定し、官民連携の下、地球に貢献できるひとづくり、まちづくりを促進するとのことであります。
小松市全体でＳＤＧｓ達成に向けての機運を高めるためには、市民、企業、団体が主体的に地球環境保全等に取り組むことが必要で、今後どのように参加を促されていかれるのか、また（仮称）こまつＳＤＧｓアワード表彰制度の内容についてもお尋ねをいたします。
金沢美術工芸大学建設工事（電気設備工事その１））……………………………………………………………………33 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第42号令和２年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 ４款 衛生費 ２項 環境衛生費 １目 環境衛生総務費の一部………………………………319 ２目 環境保全費
本市では、環境保全に関し積極的に活動し、他の模範となる優れた取組をした個人、市民団体、事業所に対する表彰制度として、いいね金沢環境活動賞を設けているところでありまして、御提案の件につきましても、古紙の資源化への取組がさらに広まっていくよう、この表彰制度を活用していきたいと考えています。なお、事業系ごみの約４割を古紙が占めています。その資源化は大きな課題であると思っています。
次に、河川や用水の環境保全について伺いたいと思います。 今年３月に出されました石川県環境総合計画、これ読んでみました。その中で、気になる言葉、用語と言ったほうがよろしいんでしょうか、がありました。多自然川づくり、第４章、生活環境の保全、この中に何度も出てくるんです。多自然川づくりを推進します。 この多自然川づくりを、私はこのように理解をしています。
さらに、生命、財産を守る環境保全をする。これも重要な問題であります。 白山野々市広域事務組合は、消防、ごみ処理、し尿処理、斎場など、市民生活を守る大きな事業を担っています。しかし、市民のほとんどはそのことを知りません。 広域事務組合とは何か。業務の内容。運営はどうなのか。その役割は大変大きなものであることを市民に分かりやすく説明していただきたいと思います。